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逮捕状の有効期間は意外と短い!?過ぎたらどうする? [法律]

どうもみなさんお久しぶりです。

事件が起きて、その後に犯人を逮捕するために逮捕状が発行されますよね。

逮捕状が発行された後ならいつまでも犯人を捕まえられることができる、と思う場合がありますが、
実は逮捕状には有効期限があります。しかも意外と短いのです。

では、その逮捕状の有効期間がどれくらいなのかというと、
原則、7日になります。意外と短いですね。

でも7日で犯人を捕まえることができず、有効期間が過ぎたらどうするのでしょうか?

どうやら、有効期間が過ぎた場合は、発行した裁判官に返還し、再度逮捕状を発行してもらう
様ですが、有効期間中に更新手続きも認められているみたいです。


最近は暗いニュースばかりなので、もう少し明るいニュースが欲しいところですね。











タグ:法律 逮捕状
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ドイツと泉佐野市の犬税の目的 [法律]

大阪府泉佐野市が犬のふん放置対策の費用にあてるための犬税が話題になっていますね。

実はこの犬税、海外で今でも導入されている国もあります。

ここではドイツをピックアップしていきます。

さて、そもそも犬税の目的はなんなのでしょうか。


現在犬税があるドイツの場合、犬の環境を整えるためだけでなく頭数をコントロールしています。
増え続けると殺処分する必要がありますからね。
また、気安く犬を飼って捨てるような人を増やさない効果もあります。


話題となっている大阪府泉佐野市の場合は、犬のふん放置対策が目的になっているようですが、
飼い犬の把握が難しいのと徴収コストが高くなるため赤字になる可能性が高いため導入を中止
する流れになりそうです。


ドイツの場合は抜き打ちで警察官がチェックするくらいかなり徹底しています。
犬税を支払っている場合は犬札を付けることが義務付けられていますからね。


大阪府泉佐野市では特にそういう規定を設けていないので飼い主の
把握が難しくなります。


ドイツの目的は、達成すれば付随して清掃できる分の税金が回収できるようになっていますが、
泉佐野市の目的では、人を雇ってお金を使って清掃すると回収よりも使うことが優先的に
なっているように思えます。


まぁ、人のモラルがきっちりとしていればこんな問題は発生しないんですけどね。



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ダフ屋は法律で禁止されているのか [法律]

どうも皆さんこんばんわ。

チケットなどが販売されるとダフ屋という言葉を必ずといっていいほど聞きます。

そもそもダフ屋とは何なのでしょうか。

それは、人気のあるチケットを転売することを目的として入手し、チケットを買えなかったり
買いたい人に売る者、又は業者のことを指します。

まぁ、いわゆる転売ヤーってやつですね。

ではダフ屋は法律で禁止されているのでしょうか。

答えは法律では禁止されていませんが、条例で禁止されているので違反したら逮捕されます。

逮捕される条件ですが、東京の場合
1 不特定の者に転売する目的で公共の場所において入場券等を購入する行為
2 転売目的で得た入場券等を公共の場所において不特定の者に売る行為

といった1,2のどちらかが適用されれば逮捕されます。

両方に通じていることですが、公共の場所よりも、転売目的で購入したかどうかが問題となります。
チケットを10枚買っても転売目的だと見なされなければ問題ありませんが、
1枚だけ買ったのに転売目的と見なされれば条例違反になります。


また、ダフ屋からチケットを買うことは違法行為に該当する場合があります。

え?条例違反じゃないの?と思うかもしれませんが、物価統制令により元々販売していた額よりも
著しく高価な価格で買うことは法令で禁止されています。

つまり、ダフ屋は条例違反になるけどダフ屋からチケットを買うことは違法になる可能性があるというわけです。

しかし、ダフ屋自体が正しいか悪いかといわれても判断できません。

ダフ屋がチケットを買い占めたとしても販売側から見ればチケットがたくさん売れたことになるので、
利益被害を被った人はひとりもいないわけです。


ちなみに金券ショップの場合は条例違反にも法律違反にもなりません。
なぜなら金券ショップは「古物商による古物売買」という正当な経済活動に当てはまるからです。


条例違反や法律違反にならないようにくれぐれもチケットを購入する際には注意したいですね。















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柏市通り魔事件 逮捕状と逮捕の関係 そして現行犯と一般人 [法律]

千葉県柏市での通り魔事件で、24歳の男に逮捕状の請求手続きに入りました。

いよいよ犯人逮捕か?と思いましたが、まだ逮捕はされません。

では、逮捕とはなにか。


それは、犯罪を行った疑いのある者の身体の自由を拘束し、引き続いて最長で72時間拘束を続けることです。拘束中に起訴をするか、勾留を請求しない場合は釈放しなければならないことになっていまs。


次に、逮捕には3種類あります。



1つめ
通常逮捕(逮捕状の請求書 や逮捕状 )

 裁判官があらかじめ発付した逮捕状による逮捕のことです。被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が存在するだけでなく、3つの条件(「逮捕の必要性」)がある場合に限って、逮捕状が発付されることになっています。
《逮捕を可能とする3条件》
 1) 住所不定
 2) 罪障隠滅(犯罪証拠を隠蔽すること)のおそれ
 3) 逃亡のおそれ
  
しかし、「罪障隠滅のおそれ」がとても広く解釈されているので、「逮捕の理由」が存在するだけでほとんどの場合に逮捕状が発布されているのが現実です。。
今回はこのケースに当たりますね。


2つめは緊急逮捕(逮捕状 )

 例え話ですが、職務質問で所持品を調べた結果、持ち物の中から盗んだ物が出てきて、本人もそれを認めた場合はこれに該当します。
 緊急逮捕をした場合、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなりません。さらに、逮捕状が発せられない場合は、直ちに被疑者を釈放しなければならないことになってます。

3、現行犯逮捕

 犯罪を行っている最中の者、犯罪を行い終わった直後の者(現行犯)に対しては、誰でも逮捕令状なしに逮捕することができます。
 つまり、警察官でなく一般人の人でも犯人を逮捕できるのです。
 また、次の条件のように犯罪を行ってから間もないということが明らかに認められる場合も同様です。
 1) 犯人としておいかけられているとき
 2) 盗んだ物や明らかに犯罪の使ったと思われる兇器などを持っているとき
 3) 身体又は衣服に犯罪の顕著なあとがあるとき
 4) 誰何(すいか)されて逃走しようとするとき


というように、逮捕にもいろいろと種類があるわけですが、一番有名な現行犯逮捕を警察でなく一般人も実行することができるということは
初めて知りました。

余談ですが、来週から柏付近で作業があるので早く逮捕されてほしですね。



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