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駐日米国大使、ウィリアム・F・ハガティの経歴とは? トランプの対日戦略 [政治]

久しぶりの更新ですw

最近ニュースを見ると必ずと言っていいほどトランプ大統領がテレビに映りますね。
まぁ大統領令をバンバン発しているので当然といえば当然かもしれません。

遊戯王でいうと俺のターン、大統領令を発行という感じでしょうか。

そして大統領の他にも日米関係に大きく関わる人物がいます。
それは駐日米国大使です。

新しく駐日米国大使に任命されたのはウィリアム・F・ハガティ。

彼はどんな経歴の持ち主なのでしょうか?

経歴について少しずつ触れていきましょう。

誕生地はアメリカ合衆国 テネシー州ナッシュビル。
この街はカントリーミュージックの聖地とされています。


大学はヴァンダービルト大学を卒業。
この大学は2017年のアメリカの大学ランキング15位に位置づけされています。
2016年の世界ランキングでは87位。
ランキング100位以内に入っているのでどれだけ難しいのかが伺えますね。


大学卒業後のウィリアム・F・ハガティ氏は、経営コンサルティンググループに在籍し、
日本に3年間程赴任していたので、日本の事についてもよく知られているようです。


また、シリコンバレーとの関わりを持ち、投資会社を設立して、その後も
ホテルグループや保険会社といった多くの分野の企業の経営にも参加し、
優秀な実績を残しています。


他にも日本企業の投資を取りまとめた経歴もあるため、
ウィリアム・F・ハガティ氏は日本の風土も企業も熟知しているという
まさに駐日米国大使にはぴったりの経歴を持つ人物であると伺えます。

特に、トランプ大統領は日本のような年功序列ではなく、実力主義派なので、
選ばれるのも当然という風に見ることもできますね。


アメリカ第一主義を掲げているトランプ大統領の対日戦略がかなりの本腰を入れているのが
見えてきていると思います。

日本もこれくらいの勢いで外交や内政をしてほしいものですが、
残業時間を100時間に規制とか言っている時点で嗚呼・・と私は思ってしまいますw


ただ別の視点から見れば、トランプ政権の人物たちとコネクションを強くすれば
上手く利用することができるのではないかと思います。

ではでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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オバマ大統領が広島訪問!原爆投下の謝罪か? [政治]

オバマ大統領が広島を訪問することで話題になっています。

外交と広島を考えると、やはり原爆について思い浮かべますね。

訪問する時期は今年2016年の5月27日の様です。

ではいつからオバマ大統領は広島訪問をしようとしていたのでしょうか。

実はオバマ大統領は2009年に大統領に就任してから、「核兵器のない世界」を提唱してきました。

そして大統領に就任してから2009年11月に初めて日本に訪れ、
その際、原爆投下の被爆地訪問について意欲を示すように広島や長崎を
将来敵に訪問できれば非常に光栄であると述べていました。

つまり、大統領就任から広島訪問や長崎訪問を望んでいたと見受けられるわけです。

現職のアメリカ大統領が原爆投下の被爆地へ訪れるのは初めてとなるわけですが、
謝罪することが目的ではないようです。
※アメリカでは原爆投下の正当化論が強いためです。

どうやら今回の目的は核廃絶への決意を強く示すものだと見受けられます。
まぁ、現職のアメリカ大統領が原爆投下について謝罪したらアメリカが大変な
ことになってしまいますからね。むしろアメリカの文化的に謝罪することはあまりないようにも思えます。

しかし、現職のアメリカ大統領が原爆投下の被爆地に訪問することは、
教科書に載るような大きな出来事なのかもしれません。

オバマ大統領も残りの任期が8か月ですからね。

「Yes We Can」を思い出して職務を全うしてほしいものです。

そのころ日本の東京の都知事は・・・もう言うまでもありませんね。

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実は持っているけど使えない?集団的自衛権の何が問題か [政治]

自衛隊近ニュースで、安倍内閣による集団的自衛権の行使に関する
内容をよく耳にします。


が、集団的自衛権ってそもそもどういったものなのでしょうか?何が問題なのか?


例えばですが、日本の自衛隊とアメリカ軍が同時演習などをしていた場合、

見知らぬ不審な潜水艦からアメリカ側に攻撃をしたとします。


当然、日本側は味方が攻撃を受けたので敵の潜水艦に反撃をします。


つまり、味方がやられたらこちらからやり返す。これが集団的自衛権です。


では何が問題かというと日本の場合は集団的自衛権の権利はあるのですが憲法解釈により
味方がやられても自分がやられるまで使うことができないわけです。持っているけど使えないわけです。


集団的自衛権と聞くと日本特有の権限のように聞こえますが、すべての国に
国際的に認められています。

国連の中で使えないのは日本だけになっています。なんで日本って持っているのに使えないんだ?と
思われている場合もあります。


おそらくこの集団的自衛権は外交などでの交渉のカードとして今までよりもある程度優位に
点てる可能性もあります。


ちなみに、日本が平和でいられるのは憲法のおかげだ!という人がいますが、
果たしてそれだけなのでしょうか

自衛隊や同盟国に米があるからだと思います。

住居侵入罪があるけど家には鍵をかけますよね。そういうことだと思います。












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配偶者控除が廃止になった場合の影響 [政治]

配偶者控除が見直しされていることが話題となっていますが


配偶者控除ってそもそもどういったものなのでしょうか。


配偶者控除とは、サラリーマンなどの夫がいる世帯で、妻がパートタイム等で働いても、年収が103万円以下だと所得税では夫の課税所得から38万円が差し引かれる制度です。
つまり、課税の対象が38万円分なくなるため、手取りを増やすことができるわkです。

しかし、妻の年収が「103万円の壁」を越えてしまった場合、控除額が減る上に、妻も所得税を払うこととなります。

夫の課税対象が増える上に、妻の所得からも税金を払うことになるため、年収を103万円以下に抑えるように調整している世帯が多いのですが、

つまり、この「103万円の壁」が働く意欲を削いでしまっているのです。

なおかつ、現代では専業主婦世帯よりも、共働きの世帯が多くなっているのです。


そのため、働く意欲のある女性に対して働きやすくするため、政府は4月14日、この1「103万円の壁」の廃止を含む見直しの議論をスタートさせました。
【動画】



廃止による影響は、やはり女性の働く意欲を沸かせるというところでしょうか。
しかし、全てが良い影響となるわけではありません。

主婦自体、洗濯や掃除や買い物で忙しいのですが、育児の問題もあるため、働く時間が限られてしまう場合があります。
この場合において配偶者控除が廃止された場合の影響は課税対象が増えるので、家計を圧迫しかねません。

メリットやデメリットがある103万円の壁がある配偶者控除ですが、この壁を壊しても次の壁があります。
それは、130万円の壁です。

130万円の収入を超えた場合、配偶者の扶養か外れるため、社会保険料を支払う必要が生じるます。


政府もこれについて議論していく予定らしいのですが、果たして「103万円の壁」の方を先に壊す必要性はあるんでしょうかね。

ちなみに「130万円の壁」の次は「141万円」の壁があったりします。


なんというか、配偶者控除は皮を剥いても剥いても実がないあの童話みたいですね。

様々な増税に伴う経済影響を見た上で、配偶者控除廃止するタイミングを見極めて欲しいものです。
でなければ辛い世帯を増やすだけですからね。









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沖ノ鳥島の工事理由と費用 [政治]

さて、沖ノ鳥島の工事作業で5人の方がが死亡しました。

この沖ノ鳥島の工事というのは国策工事、つまり国が取り決めた工事になるわけですがなぜそこまでして
沖ノ鳥島を工事して保護する必要があるのでしょうか。


それは、沖ノ鳥島があるか無いかによって今の日本の排他的経済水域が変わってしまうという理由があるからです。
たかだか島一つが無くなったくらいでそんなに影響ないでしょ、と思うかもしれませんが、沖ノ鳥島によって
得られる排他的経済水域は大体40万k㎡です。この大きさは東京ドームいくつ分とかではなく、日本の国土面積約38k㎡よりも大きい領域になります。

また、広大な海域を確保するということは、海底資源などを独占的に開発することができるので数兆円規模の
経済効果が期待できます。


中国や韓国などが沖ノ鳥島を島じゃないと言い続けているのは日本の海底資源による経済効果が大きくなることにより、自国の経済に大きく影響を与えると考えているのが理由ではないでしょうか。


ちなみに今回の事故が起きた工事は平成23年(2011年)から始まり、28年度(2012年)までに総事業費約750億をかけての工事であり、目的は海上保安庁や民間企業が使用する海洋防衛や海洋開発の拠点にすることです。費用が高めかと思いますが海底資源の経済効果のための投資と考えられることもできます。

といっても工事費用は税金から賄われていますが。

今回の事件の原因は桟橋の一部がひっくり返ったとあります。なぜ安全基準を満たしながらこのような事態が起きたのかの理由は不明ですが、原因は必ずあるので、それを追求し二度と死者を出さないようにしてもらいたいです。


今回の沖ノ鳥島の事件のニュース動画







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消費税が10%になるのはいつ? [政治]

昨日は暖かかったのに今日は曇り気味で少し寒かった今日この頃。

さて、港では増税に関して話題になっています。今年の4月から8%に税率が上がりますが、実は来年の2015年度からも消費税が10%に上がる予定となっています。

8%が確定でなぜ10%が予定なのかというと、消費税を8%に上げてからの経済状況を見てから判断することになっているからです。流石に消費税が上がって経済が悪くなった状況で増税をかけるのは経済状況に追い討ちをかける可能性がありますからね。

ちなみに消費税が導入されたのは1989年、つまり平成になってからなんですよ。

1989年の4月に消費税が施行され、最初は3%でした。そして1997年に消費税が5%に上がりました。
以降、消費税の税収は不景気でも一定に保たれているため国にとっては安定した財源になっているわけです。
しかし、それはあくまでも消費税だけにスポットを当てた場合のみであり、トータルでは法人税や所得税が減ったため、1988年の税収は去年に比べて3兆円程落ち込んでいます。

そして5%から7%になり、更に10%になったらどうなるんでしょうかね。

税収を多くするためにはいかにして人にお金を使ってもらうかが重要だと思っていますが、今の政府の対応は北風と太陽のような政策をしているように思えます。

手取り額が増えれば、財布の紐が緩むはずです。しかし、収入が変わらないのに消費税が増えては、財布の紐が固くなります。

増税が平成から始まったといい、年金といい、若い世代にとっては無関係な年寄りを支えているだけであって
自分たちには何のメリットもありません。
税といえば政府が富裕層を呼び込むために所得税の上限を2億円に制限することについて検討中だと報じられましたが、なぜ企業ではなく
富裕層といった個人を呼び込もうとしているのかが疑問です。そもそもそんなことをやっているうちに国内の高所得者は海外に移住してしまいます。


まぁ、富裕層の人たちはいかにして税を払わずにして収益を上げるのかについて知っているため、誘致しても経済が急激によくなることは無いと思います。


余談ですが消費税がなぜ安定的な財源なのかはニートに関係していると思っています。
それについてはこちらの記事を参考してみてください。
http://gualaola.blog.so-net.ne.jp/2014-03-03









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2円切手とニートと消費税 [政治]

消費税増税に伴い、2円切手が11年ぶりに復活するということで話題になっていますが、
そもそもなぜ消費税が上がるのでしょうか。

財務省は所得や法人税の引き上げを行えば、現役世代に一層負担が集中するため、
高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費財が高齢化社会の財源にふさわしいと
いっています。

しかし、ここで言っているそれぞれの税は性質が異なります。


まず、所得税。これは所得に応じて変化しますが、増えれば手取り額も減ります。
確かにこれは現役世代に負担がかかりますね。

次に法人税。これは会社にかかる負担です。法人税が高くなったからといって自分の
給与が減るわけではありません。困るのは会社の労働者ではなく会社の経営者です。



最後に、消費税。これは、経済動向に左右されにくいです。なぜか。
それは働いていない人間からも間接的に取れるからです。

現在ニートと呼ばれている若者が63万人と言われています。彼らは会社を経営していなければ
労働もしていません。所得税、法人税がかかりません。しかし、生きていく上では食べていかなければ
ならないので、彼らの食料を親が買います。その食料は、親の分だけではなく、子供の分も含まれているので
ニート分の消費税を親が払うわけです。


つまり消費税は、働いている人間からも、働いていない人間からも取れるわけです。


確かに平等な税かもしれません。


しかし、労働者をもっと優遇すべきではないでしょうか。

労働者からもニートも、年金組からも消費税は取れますが、所得税は労働者からしか取られません。
消費税を上げるのであれば、労働者にかかる税を下げるべきではないでしょうか。
むしろ年金という国家詐欺もどうにかするべきでしょう。

でないと、働いたら負けになってしまいます。








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韓国にとっては事実であろうが嘘であろうが関係ない。 [政治]

前々から韓国がこれは我が国の文化だー、とか
慰安婦が強制連行されたーなどと妄言を吐きまくっているわけですが


なぜそんなに必死になって嘘をいうのか。


彼らにとってはそれが事実であろうが嘘であろうが関係なく、
韓国側にとって都合のいいことを信じ込ませ、日本が悪いという印象をもつ
人間を増やすことによって、嘘を無理やり事実に変えてしまおうとすることが目的ではないのかと
思いました。


人間は、一度信じ込んでしまった時点でマインドコントロールのようなものになり、たとえ
事実を知っても心の中では嘘でしょ?となり、事実であっても素直に受け入れにくくなります。

これを狙って韓国は日本に対して攻撃をしているのかもしれませんね。


まぁ、とりあえずニュースとかそのへんのものは信じるというよりも、へーそうなんだ程度に
止めていた方が情報操作されにくいかもしれません。



タグ:韓国 慰安婦

日本はどこへ向かうのか 若い世代は損をするしかないのか [政治]

来年に消費税を8%にまで上げると安倍首相が表明ました。なんで上げるんだという人もいますが
理由については以下の財務省のURLに記載されています。

http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm


つまり高齢化社会に対しての社会保証を維持するために増税するということですが
私は一時的な措置に過ぎないと思います。なぜかというと、少子化に歯止めがかからない限り、
再び同じ理由で増税しますと未来の首相が表明する可能性があるからです。

それに、年金自体が国による詐欺だと思っているのでオレオレ詐欺なんかより悪質だと思ってますよ。
既に払い損の世代に対してどこまで負担をかける気なのでしょうか。

また、増税に関する記事を見ると他国はもっと税率が高いから~というのを目にしますが、あれは
消費税率が高い代わりに食料品に対してはかからなかったり、医療費や教育費が無料になるという
福利厚生の体制が整っているからです。

では逆に消費税を上げずにどうすれば社会保障を維持できるのでしょうか。
蓮舫議員みたいに無駄と思ったところをガリガリ削れば解決できるのでしょうか。私はその方法では
解決できないと思います。なぜなら予算は全て使い切ろうとしているからです。

予算を使い切らずにいると、翌年の予算がそこから削られる場合があります。
だったら全部使っちまったほうがいいという考えがこれらの状況を産み出した根本的な問題だと考えられます。

じゃぁどうすればいいのかというと、予算をどう使えるか、使えないのかは別として
一部の国家予算を資産運用に回したほうがいいと思ってます。

そうすれば、毎年税金以外からの収益もあるわけです。長年運用していれば、税金を集めなくてもいいくらいの
予算が入るのではないのでしょうか。

つまり、得たお金を全て使わずに、増やす方へ使ったほうがいいということです。


なお、税率を上げて生活保護者の受給額を上げようと検討しているそうですが、その場合、受給者がどうすれば現象するのかの施策を検討していなければ、更に受給者が増えると思います。なぜなら、働くことがバカバカしくなってしまうからです。



増税、生活保護者の増加や受給額の上昇、ニートの増加、払い損の年金。
オリンピックで経済効果があるといってもそれはほんのひと握りの企業だけです。
この先、普通に働いているだけでは税を搾取され貧乏になる一方です。
考えて行かなければなりません。

なお、余談ですが、ローンを組んでまで自分用の家を買うのは負債を増やすだけなので止めたほうが
いいです。












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